新電力乗り換えのデメリット5選

公開: 2026-10-10 / 更新: 2026-10-10 ・ 読了 約4分

新電力への乗り換えには、市場価格の急激な変化で請求額が高くなる場合がある点や、解約時に違約金が発生する契約があるといったデメリットが存在します。電気の品質や停電のリスクは従来の電力会社と同じですが、プランの料金体系をよく確認せずに切り替えると、かえって固定費が増加してしまうケースがあります。

家計の見直しでお小遣いを増やしたい方や、将来的に固定費削減の案内を行う取次副業に興味がある方に向けて、初心者が知っておくべき注意点をわかりやすく解説します。

新電力への乗り換えで注意すべきデメリット

新電力への乗り換えを検討する際は、仕組みの違いによるリスクを事前に把握しておくことが大切です。

市場連動型プランによる料金高騰のリスク

新電力の中には、日本卸電力取引所の電力取引価格に合わせて電気料金が変動する「市場連動型プラン」を採用している会社があります。燃料価格が安定している時期は安く抑えられますが、燃料価格が上がった場合や電力需要が急増した時期には、単価が数倍に跳ね上がる場合があります。一般的な月額料金が数千円程度上がってしまうケースもあるため、加入前に「固定単価型」か「市場連動型」かを必ず確認する必要があります。

契約期間の縛りと解約違約金

すべての会社ではありませんが、新電力のプランによっては1年から2年程度の契約期間が定められている場合があります。契約期間の途中で解約すると、千円から数千円程度の解約違約金が発生することがあります。短期間で引っ越しを予定している人や、こまめに電力会社を見直したい人にとっては出費の原因になります。

倒産や事業撤退の可能性

資源エネルギー価格の急騰によって、新電力会社が事業を継続できなくなり、倒産や撤退をする事例があります。電力供給のルールについては経済産業省の制度により保護されているため、会社が倒産しても地域の電力会社が一時的に電気を供給し、電気が突然消えることはありません。ただし、別の電力会社を探して再契約する手続きの手間が発生します。

紙の検針票や請求書の発行手数料

新電力の多くは、インターネット上で利用明細を確認する仕組みを採用しています。郵送で紙の請求書や検針票を受け取りたい場合は、月あたり100円から300円程度の手数料が上乗せされる契約が一般的です。紙の書類で家計管理をしたい人には追加の費用がかかります。

セット割引の途中解約による割引消失

ガスやインターネット回線、スマートフォンとセットで契約することで割引が受けられるプランもあります。しかし、途中で片方の契約だけを他社へ変更すると、セット割引の適用が外れて単体料金が割高になる契約があります。固定費全体で見てお得になっているかを慎重に計算することが求められます。

新電力への乗り換えが向いていない人の特徴

家庭の状況や毎月の電気の使い方によっては、大手電力会社のままにしておいた方が安心な場合があります。

毎月の電力使用量が極端に少ない家庭

一人暮らしなどで毎月の電気使用量が少ない場合、新電力に変えても削減できる金額は月数十円から数百円程度にとどまる傾向があります。基本料金が0円のプランなどを選ばない限り、削減効果を実感しにくいケースが見られます。

契約内容を自分で管理するのが苦手な人

新電力はプランの改定や燃料費調整額の変更などがメールで通知されることが多くあります。利用明細を定期的に画面で確認したり、利用規約の変更に目を通したりする作業が苦手な方は、大手電力会社の標準プランを維持する方が管理の手間を減らせます。

失敗を防ぐ乗り換えの手順

デメリットを避けて安全に固定費を下げるためには、正しい手順で比較と手続きを進める必要があります。

現在の検針票を手元に用意する

契約切り替えには「供給地点特定番号」と「お客様番号」、そして現在契約しているプラン名が必要です。これらは検針票や電力会社のマイページに記載されています。

料金シミュレーションで年間総額を比べる

特定の月だけでなく、エアコンを多く使う夏や冬も含めた1年間の電気使用量をもとに計算します。このとき、基本料金と電力量料金に加えて、燃料費等調整額の算定方法が大手電力会社と大きく異なっていないか確認します。

解約金の有無とプラン形態を確認する

契約内容に市場連動型という表記がないか、契約解除料の記載がないかを最終確認します。疑問点がある場合は、消費者庁などが公表している電力契約の注意喚起情報を参考にしながら、慎重に判断を進めることが重要です。

デメリットを理解して固定費削減と副業に活かす視点

新電力のデメリットを深く理解することは、自身の家計管理だけでなく、通信費や光熱費の見直しを提案する取次副業の現場でも大きな強みになります。

メリットだけを伝えない誠実な提案姿勢

「安くなります」という利点だけを伝えて案内すると、万が一燃料価格が高騰した際や解約金が発生した際にお客様とのトラブルにつながります。「市場連動型ではない固定プランを選ぶこと」「違約金がない契約を選ぶこと」といった注意点まで丁寧に説明できる人ほど、相談相手から信頼を得やすくなります。

固定費全体の最適化をアドバイスする力

電気代単体だけでなく、光回線やホームWi-Fiとのセット割引の条件、キャッシュバックの受け取り条件（所定期間の利用継続など）を正確に読み解くスキルを身につけると、お客様一人ひとりに合わせた無理のない見直し提案ができるようになります。

よくある質問

Q. 新電力に乗り換えると停電しやすくなりますか？

A. 送電網は大手電力会社と同じ設備を使うため、新電力だからといって停電が増えることはありません。

Q. 契約した新電力が倒産した場合はどうなりますか？

A. 地域の電力会社が電気の供給を継続するルールがあるため、突然電気が止まる心配はありません。

Q. 賃貸マンションでも新電力へ変更できますか？

A. 各部屋で個別に電力会社と契約している場合は変更できますが、建物全体で一括受電している場合は変更できません。