新電力の乗り換え方法と失敗を防ぐ手順
この記事の要点
- 現在の電力会社への解約連絡は不要でWeb完結で乗り換え可能
- 検針票にある22桁の供給地点特定番号とお客さま番号を用意する
- 解約違約金の有無と市場連動型プランのリスクを事前に確認する
新電力への乗り換え方法は、現在の電力会社の「検針票」を用意し、新しい電力会社の公式サイトから申し込むだけで完了します。現在契約している会社への解約手続きや原則として工事の立ち会いは不要で、申し込みから2週間から1ヶ月程度で新しい電力へ切り替わります。
電気代などの固定費を見直したい人や、知人に固定費削減のアドバイスをして紹介料を得る副業を始めたい人に向けて、具体的な手順と失敗しないための注意点をわかりやすく解説します。
新電力への乗り換えが簡単な理由
電力会社を切り替えると聞くと、「大がかりな工事が必要なのでは」「電線を引き直す必要があるのでは」と不安に感じる人がいるかもしれません。しかし、2016年の電力小売全面自由化以降、手続きは大幅に簡素化されています。制度の詳細は経済産業省の案内でも確認できます。
自宅に届く電気は、これまでと同じ一般送配電事業者の送電網を使って届けられます。そのため、どの新電力会社を選んでも電気の品質や停電のリスクは変わりません。また、契約の切り替え手続きは新しい電力会社が代行してくれるため、これまでの電力会社へ自分で解約の電話を入れる手間もかかりません。
- 供給地点特定番号
検針票等に記載された場所特定の22桁の番号
- お客様番号
現在契約中の電力会社が発行する固有の番号
乗り換え前に準備する2つの情報
申し込みをスムーズに進めるためには、手元に「検針票(電気ご使用量のお知らせ)」または電力会社のマイページ画面を用意します。必要な情報は主に次の2つです。
1. 供給地点特定番号(22桁の数字)
全国で電気を使用している場所を特定するための22桁の番号です。検針票やマイページのご契約情報に記載されています。
2. お客様番号(契約番号)
現在契約している電力会社が発行している契約者固有の番号です。桁数は会社によって異なります。
あわせて、契約者本人の名義、現在の住所、支払い用のクレジットカードや銀行口座の情報を手元に揃えておくと、5分から10分程度で入力作業を終えられます。

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詳しくはこちら →新電力乗り換えの4つの手順
実際の乗り換えは、次の4つの流れで進みます。
手順1:ライフスタイルに合った電力会社を選ぶ
世帯人数や在宅時間に合わせてプランを選びます。一人暮らしで電気使用量が少ない家庭、家族が多く日中もエアコンを稼働させる家庭など、生活パターンによって適した料金体系は異なります。
手順2:Webサイトから申し込みを行う
希望する電力会社の公式ページにアクセスし、用意した「供給地点特定番号」と「お客様番号」、支払い情報を入力します。
手順3:スマートメーターへの交換(未設置の場合のみ)
自宅の電気メーターが従来のアナログメーター(円盤が回るタイプ)の場合、デジタルの「スマートメーター」へ交換されます。地域の送配電事業者が作業を行い、費用は原則として発生しません。屋外作業のため立ち会いも不要なケースが大半ですが、建物の状況により一時的な停電を伴うことがあります。
手順4:利用開始(供給開始)
申し込みから次の検針日、またはその次の検針日のタイミングで自動的に新しいプランへと切り替わります。切り替え完了の通知はメールや郵送で届きます。
契約期間縛りにより解約時に違約金が発生する
市場価格高騰時に請求額が1.5〜2倍超に跳ね上がる
上限設定がなく燃料高騰期に大手より高くなる
乗り換えでよくある3つの失敗例と対策
固定費削減を目指して乗り換えたものの、思わぬ出費につながるケースがあります。よくある失敗例を把握しておきましょう。
失敗例1:解約違約金や契約期間の縛りを見落としていた
新電力の中には、「1年契約」「2年契約」などの契約期間が設定されており、期間内の解約に1,000円から3,000円程度の契約解除料が発生するプランがあります。「初月基本料金0円」といった特典があっても、短期間で解約すると違約金で相殺されてしまう場合があるため、重要事項説明書の解約条件を必ず確認しましょう。
失敗例2:市場連動型プランで電気代が高騰した
電気の料金プランには、日本卸電力取引所(JEPX)の取引価格に連動する「市場連動型プラン」があります。市場価格が安い時期は電気代が抑えられる一方で、猛暑や厳冬、燃料価格の高騰時には請求額が普段の1.5倍から2倍以上へ跳ね上がるケースがあります。料金のしくみを理解するまでは、大手電力会社と同等の固定単価型プランを選ぶのが安全です。
失敗例3:燃料費調整額の上限撤廃で大手より高くなった
電気料金には「燃料費調整額」という項目が含まれています。大手電力会社の従量電灯プランには調整額の上限が設定されている場合がありますが、新電力の多くは上限を設けていません。燃料価格が高騰している局面では、基本料金や従量料金が安く見えても、燃料費調整額の影響でトータルの請求額が従来より高くなるケースがあります。
電力乗り換えの知識を副業に活かす考え方
電力の切り替え手順や料金の計算方法を理解すると、自分自身の固定費削減だけでなく、副業のスキルとしても役立ちます。光回線や新電力の販売取次(アフィリエイトや代理店紹介)では、知人や相談者に対して「検針票を見せてもらい、安くなるプランを一緒に探す」というサポートが喜ばれるためです。
紹介の報酬は1件の成約につき数千円から1万円程度に設定されている場合があり、無理な営業をせずとも、相手の節約を手伝いながらお小遣いを得る手段になります。まずは自宅の電気料金を見直し、切り替えの一連の流れを実体験として理解することが、信頼されるアドバイザーへの第一歩です。
よくある質問
- Q. 新電力に切り替えると停電が増えたり電気の質が落ちたりしますか?
- A. 電気の質や停電の頻度は変わりません。契約先を変えても、電気自体は従来と同じ地域の送配電事業者の電線を通って届けられるためです。
- Q. 賃貸マンションやアパートでも新電力へ乗り換えできますか?
- A. 各部屋ごとに電力会社と個別契約していれば乗り換え可能です。ただし、建物全体で一括受電契約を結んでいる物件では個別の変更ができません。
- Q. スマートメーターの交換工事にお金はかかりますか?
- A. 原則として工事費用はかかりません。地域の送配電事業者が屋外で作業を行うため、配線状況に問題がなければ立ち会いも不要です。



